越後交通の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1616万
- 2009年3月31日 -405.52%
- -8173万
- 2010年3月31日
- 732万
- 2011年3月31日
- -1億2493万
- 2012年3月31日
- 486万
- 2013年3月31日
- -9914万
- 2014年3月31日
- 2671万
- 2015年3月31日
- -3億4722万
- 2016年3月31日
- 1583万
- 2017年3月31日 -27.38%
- 1150万
- 2018年3月31日 +63.94%
- 1885万
- 2019年3月31日
- -2061万
- 2020年3月31日
- -1004万
- 2021年3月31日
- 2億8767万
- 2022年3月31日 -93.33%
- 1917万
- 2023年3月31日
- -158万
- 2024年3月31日 -490.73%
- -936万
- 2025年3月31日
- 1576万
個別
- 2008年3月31日
- -2332万
- 2009年3月31日 -310.62%
- -9575万
- 2010年3月31日
- 47万
- 2011年3月31日
- -2042万
- 2012年3月31日 -28.08%
- -2616万
- 2013年3月31日 -354.21%
- -1億1884万
- 2015年3月31日 -198.15%
- -3億5434万
- 2016年3月31日
- 4425万
- 2017年3月31日 -68.39%
- 1399万
- 2018年3月31日 +369.07%
- 6562万
- 2019年3月31日 -93.31%
- 439万
- 2020年3月31日
- -211万
- 2021年3月31日
- 2億7611万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/30 10:35
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が43,328千円増加し、法人税等調整額が29,179千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,149千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
