	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)		当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
給料手当	458,272	千円	460,706	千円
賞与引当金繰入額	51,630		48,284
退職給付費用	26,307		25,704
役員退職慰労引当金繰入額	7,179		6,106
賃借料	214,288		207,166
その他	957,348		998,305
計	1,715,028		1,746,273

2015/03/26 11:14

#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(ロ)非連結子会社数 2社
㈱テービック、越後交通総合企画㈱

2015/03/26 11:14

#10 事業の内容

当社及び当社の関係会社(子会社10社、関連会社3社により構成)は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の4部門に関する事業を主として行っております。

2015/03/26 11:14

#11 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2015/03/26 11:14

#12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)(以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)(以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

2015/03/26 11:14

#13 収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/03/26 11:14

#14 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年2015/03/26 11:14

#15 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
車両運搬具	1,097千円	553千円

2015/03/26 11:14

#16 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物	2,895千円	-千円
機械及び装置	9,999	10,999
車両運搬具	8,798	14,368
土地	-	39,549
計	21,694	64,918

2015/03/26 11:14

#17 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	83,504千円	-千円
機械及び装置	317	20
車両運搬具	9	749
工具、器具及び備品	96	0
計	83,927	770

2015/03/26 11:14

#18 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当中間連結会計期間のセグメント利益への影響は軽微です。2015/03/26 11:14

#19 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、各事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、新潟県中越地区を中心に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社グループは、「運輸」、「建設」、「不動産」、「卸売・小売」の4つを報告セグメントとしております。

2015/03/26 11:14

#20 引当金の計上基準

貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/03/26 11:14

#21 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

4 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,840,000千円	2,912,000千円
借入実行残高	1,455,000	1,684,000
差引額	1,385,000	1,228,000

2015/03/26 11:14

#22 従業員の状況（連結）

4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2015/03/26 11:14

#23 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/03/26 11:14

#24 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用会社の長鐵工業㈱は、中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なるため中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。2015/03/26 11:14

#25 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法適用会社 1社
長鐵工業㈱2015/03/26 11:14

#26 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱他1社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2015/03/26 11:14

#27 提出会社の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第134期)(自平成25年4月1日至平成26年3月31日) 平成26年6月30日関東財務局長に提出2015/03/26 11:14

#28 有価証券関係、中間財務諸表（連結）

(有価証券関係)
前事業年度(平成26年3月31日)

2015/03/26 11:14

#29 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2015/03/26 11:14

#30 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮対象資産
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	304,613千円	304,613千円
車両運搬具	445,620	424,921
機械及び装置	19,465	19,465
工具、器具及び備品	29,731	29,731
リース資産	3,000	1,200
土地	2,797,463	2,797,463

2015/03/26 11:14

#31 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

2015/03/26 11:14

#32 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

2015/03/26 11:14

#33 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから弱い動きとなっております。

2015/03/26 11:14

#34 消費税等の取扱いに関する注記

※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2015/03/26 11:14

#35 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	177,446千円	189,556千円
無形固定資産	590	3,753
計	178,037	193,309

2015/03/26 11:14

#36 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

2015/03/26 11:14

#37 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
現金及び預金	2,784,794千円	2,870,864千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△590,453	△674,761
現金及び現金同等物	2,194,340	2,196,103

2015/03/26 11:14

#38 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。

2015/03/26 11:14

#39 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,150,000	10,150,000	非上場、非登録	単元株式数 1,000株
計	10,150,000	10,150,000	-	-

2015/03/26 11:14

#40 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成26年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 21,000	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,998,000	9,998	-
単元未満株式	普通株式 131,000	-	-
発行済株式総数	10,150,000	-	-
総株主の議決権	-	9,998	-

2015/03/26 11:14

#41 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	10,150	-	-	10,150
合計	10,150	-	-	10,150
自己株式
普通株式	21	0	-	21
合計	21	0	-	21

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2015/03/26 11:14

#42 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の状況】2015/03/26 11:14

#43 研究開発活動

該当事項はありません。

2015/03/26 11:14

#44 経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

2015/03/26 11:14

#45 自己株式等（連結）

【自己株式等】2015/03/26 11:14

#46 設備の新設、除却等の計画（連結）

新設2015/03/26 11:14

#47 財務制限条項に関する注記

※5 財務制限条項

前連結会計年度(平成26年3月31日)		当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
-		当社は金融機関との間で、返済期限を平成29年12月24日、平成30年1月21日、平成32年12月26日とするシンジケートローン契約を締結しており、当中間連結会計期間末2,594,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。平成27年3月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成25年3月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2015/03/26 11:14

#48 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現状の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

2015/03/26 11:14

#49 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/03/26 11:14

#50 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
イ.製品…総平均法による原価法
ロ.分譲土地建物…個別法による原価法
ハ.商品…最終仕入原価法
ニ.原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
(上記いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/03/26 11:14

#51 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの

2015/03/26 11:14

#52 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に関する会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異は、親会社における過年度の一時償却額を除いた未処理額(230,954千円)を一時償却実施時の残存処理年数(4年)による定額法により費用処理しております。2015/03/26 11:14

#53 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/03/26 11:14

#54 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。2015/03/26 11:14

#55 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

(イ)連結子会社数 8社
㈱カンコー、越後交通物産㈱、ネッツトヨタ越後㈱、㈱越後交通鉄工所、越後交通工業㈱、北越後観光バス㈱、南越後観光バス㈱、越後交通整備㈱

2015/03/26 11:14

#56 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2015/03/26 11:14

#57 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2015/03/26 11:14

#58 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2015/03/26 11:14

#59 重要な営業外収益の注記

※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
受取利息	93千円	96千円
受取配当金	51,234	49,461

2015/03/26 11:14

#60 重要な営業外費用の注記

※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
支払利息	39,828千円	40,543千円

2015/03/26 11:14

#61 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
(イ)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ロ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社は役員退職慰労金規程(内規)に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。2015/03/26 11:14

#62 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 11:14

#63 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産売却益	15,005千円	62,651千円
移転補償金	210,000	-

2015/03/26 11:14

#64 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
固定資産除却損	82,251千円	23千円
投資有価証券評価損	-	3,576

2015/03/26 11:14

#65 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
・子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
・製品……………総平均法による原価法
・仕掛品…………個別法による原価法
・分譲土地建物…個別法による原価法
・商品……………最終仕入原価法
・原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/03/26 11:14

#66 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/03/26 11:14

#67 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/26 11:14