建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 11:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物	2,895千円	-千円
機械及び装置	9,999	10,999

2015/03/26 11:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	83,504千円	-千円
機械及び装置	317	20

2015/03/26 11:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
土地	3,311,878千円	3,311,838千円
建物	1,324,897	1,282,770
投資有価証券	1,089,575	1,148,230

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/03/26 11:14

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物	304,613千円	304,613千円
車両運搬具	445,620	424,921

2015/03/26 11:14

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	会社名及び場所	金額 (千円)
営業店舗	建物及び構築物	ネッツトヨタ越後㈱ 長岡市千秋	791

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。
上記店舗は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/03/26 11:14

#7 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額(千円)			前連結会計年度末の時価(千円)
	前連結会計年度期首残高	前連結会計年度増減額	前連結会計年度末残高

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は建物の減価償却(72,677千円)であります。
(注3) 前連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額であります。

2015/03/26 11:14

#8 資産の評価基準及び評価方法

イ.製品…総平均法による原価法
ロ.分譲土地建物…個別法による原価法
ハ.商品…最終仕入原価法

2015/03/26 11:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 11:14

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・仕掛品…………個別法による原価法
・分譲土地建物…個別法による原価法
・商品……………最終仕入原価法

2015/03/26 11:14