無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

	(単位:千円)
機械及び装置	14,209	13,617	592
無形固定資産	4,380	4,307	73
合計	50,629	49,964	665

	(単位:千円)
機械及び装置	14,209	14,209	-
無形固定資産	-	-	-
合計	14,209	14,209	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

2015/03/26 11:14

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2015/03/26 11:14

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	177,446千円	189,556千円
無形固定資産	590	3,753
計	178,037	193,309

2015/03/26 11:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 11:14