固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 122億821万
- 2014年9月30日 +1.77%
- 124億2455万
個別
- 2014年3月31日
- 72億6354万
- 2014年9月30日 +2.25%
- 74億2681万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2015/03/26 11:14
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額2015/03/26 11:14
(単位:千円) 機械及び装置 14,209 13,617 592 無形固定資産 4,380 4,307 73 合計 50,629 49,964 665
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。(単位:千円) 機械及び装置 14,209 14,209 - 無形固定資産 - - - 合計 14,209 14,209 -
(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 11:14 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/03/26 11:14前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)車両運搬具 1,097千円 553千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/03/26 11:14前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)建物 2,895千円 -千円 機械及び装置 9,999 10,999 車両運搬具 8,798 14,368 土地 - 39,549 計 21,694 64,918 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/03/26 11:14前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)建物及び構築物 83,504千円 -千円 機械及び装置 317 20 車両運搬具 9 749 工具、器具及び備品 96 0 計 83,927 770 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2015/03/26 11:14
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。 - #8 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額2015/03/26 11:14
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 有形固定資産 177,446千円 189,556千円 無形固定資産 590 3,753 計 178,037 193,309 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 上記店舗は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2015/03/26 11:14
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/03/26 11:14 - #11 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/03/26 11:14
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 固定資産売却益 15,005千円 62,651千円 移転補償金 210,000 - - #12 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/03/26 11:14
前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 固定資産除却損 82,251千円 23千円 投資有価証券評価損 - 3,576