有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長鐵工業㈱
事業の内容 不動産事業
②企業結合を行った主な理由
不動産事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を固めるため、2019年2月22日開催の取締役会決議により、他の株主から長鐵工業㈱の株式を取得しております。
③企業結合日
2019年3月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1.0%
取得後の議決権比率 50.3%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社及び関係会社等が長鐵工業㈱の議決権50.3%を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた長鐵工業㈱株式の企業結合日における時価	660,707千円
企業結合日に交付した現金及び預金	23,086千円
取得原価	683,793千円

(4)被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 104,523千円
(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,341千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	161,759千円
固定資産	6,043,434千円
資産合計	6,205,194千円
流動負債	200,496千円
固定負債	4,207,712千円
負債合計	4,408,208千円

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	297,117千円
営業利益	138,784〃

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。