静岡鉄道の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 16億5600万
- 2012年3月31日 -15.58%
- 13億9796万
- 2013年3月31日 +191.53%
- 40億7543万
- 2014年3月31日 -38.31%
- 25億1430万
- 2015年3月31日 +54.72%
- 38億9018万
- 2016年3月31日 -87.41%
- 4億8970万
- 2017年3月31日 +69.1%
- 8億2807万
- 2018年3月31日 +252.46%
- 29億1864万
- 2019年3月31日 -43.86%
- 16億3855万
- 2020年3月31日 -43.91%
- 9億1899万
- 2021年3月31日
- -25億514万
- 2022年3月31日
- 8億2465万
- 2023年3月31日 +4.77%
- 8億6400万
- 2024年3月31日 +630.09%
- 63億800万
- 2025年3月31日 -45.5%
- 34億3800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 14:16
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 年改正適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/24 14:16
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正基準第20-3項た
だし書きおよび2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2025/06/24 14:16
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用