営業費
- 【期間】
個別
- 2010年9月30日
- 6677万
- 2011年9月30日 +51.4%
- 1億109万
- 2012年9月30日 -10.45%
- 9053万
- 2013年9月30日 +2.83%
- 9309万
- 2014年9月30日 +8.88%
- 1億135万
- 2015年9月30日 -4.99%
- 9630万
- 2016年9月30日 +2.95%
- 9914万
- 2017年9月30日 +0.7%
- 9984万
- 2018年9月30日 +2.58%
- 1億241万
- 2019年9月30日 +9.66%
- 1億1231万
- 2020年9月30日 -21.45%
- 8821万
- 2021年9月30日 +19.38%
- 1億531万
- 2022年9月30日 +12.14%
- 1億1810万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、需要は徐々に回復し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。2023/06/23 13:12
また、ウクライナ情勢等を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。翌連結会計年度以降においても一定の費用の増加を見込んでおりますが、価格は徐々に正常化し、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大やエネルギー価格高騰の影響が長期化する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/23 13:12
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,407,926千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 - #3 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額(連結)
- ※5 運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。2023/06/23 13:12
- #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社では、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少傾向が続いております。2023/06/23 13:12
またエネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。これらにより翌事業年度以降の業績にも影
響が見込まれますが、需要やエネルギー価格は徐々に回復・正常化し、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、販売土地建物における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っ - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、顧客の減少影響が続いてお2023/06/23 13:12
ります。また、エネルギー価格の高騰により、一部の営業費が増加しております。これらにより翌連結会計年度以
降の業績にも影響が見込まれますが、需要やエネルギー価格は徐々に回復・正常化し、長期的な利益の減少はない - #6 鉄道事業営業費明細表(連結)
- 2023/06/23 13:12
前事業年度 当事業年度 (注)一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 (注)一括掲記したもののうち事業別営業費合計の100分の5を超える費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 - #7 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2023/06/23 13:12
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業収益 3,356,131千円 3,285,525千円 営業費 2,370,731 2,361,308 受取配当金 542,924 1,096,807