有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 経営成績の分析
前述の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は61,338,214千円となり、前連結会計年度末に比べ8,307,444千円の増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は91,679,170千円となり、前連結会計年度末に比べ3,702,051千円の増加となりました。主な要因は車両運搬具の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は123,925,844千円となり、前連結会計年度末に比べ、11,253,122千円の増加となりました。流動負債は80,313,702千円(前連結会計年度末は74,082,470千円)、固定負債は43,612,142千円(前連結会計年度末は38,590,250千円)となっております。主な要因は、販売用不動産建設に伴う工事未払金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は29,091,540千円となり、前連結会計年度末に比べ、677,368千円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額の計上によるものであります。
(キャッシュ・フロー)
前述の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 経営成績の分析
前述の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は61,338,214千円となり、前連結会計年度末に比べ8,307,444千円の増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は91,679,170千円となり、前連結会計年度末に比べ3,702,051千円の増加となりました。主な要因は車両運搬具の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は123,925,844千円となり、前連結会計年度末に比べ、11,253,122千円の増加となりました。流動負債は80,313,702千円(前連結会計年度末は74,082,470千円)、固定負債は43,612,142千円(前連結会計年度末は38,590,250千円)となっております。主な要因は、販売用不動産建設に伴う工事未払金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は29,091,540千円となり、前連結会計年度末に比べ、677,368千円の増加となりました。これは退職給付に係る調整累計額の計上によるものであります。
(キャッシュ・フロー)
前述の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。