半期報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法
b 貯蔵品
移動平均法による原価法
c 商品仕入材料
最終仕入原価法による原価法
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物
……定額法
その他の施設
……定率法
なお、鉄道事業固定資産の構築物(線路設備等)の取替資産については、取替法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌事業年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額を費用計上することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
(1) 収益認識基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
a.鉄道・索道事業
鉄道事業及び索道事業においては、輸送サービスの提供を行っております。サービス提供を完了した時点、又
は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品
を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.付帯事業
付帯事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊についてはサービス提供
の進捗に応じて、広告については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リースの計上基準
貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によってお
ります。
5 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
6 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りの
仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において損失が
発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
1(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) ポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度について、従来は将来にポイントとの交換で要すると見込まれる金額をポイント
付与時点の費用として認識し、負債として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントの交換を履行義務
として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 一定の期間にわたる履行義務に係る収益認識
主に付帯事業における収益の一部について、従来はサービスの提供が完全に完了した時点で収益を認識してお
りましたが、一定期間にわたり履行義務が充足されるサービスについては期間等を基準とし、履行義務の充足に
対応して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益が82,429千円減少し、全事業営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ71,336千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は77,174千円減少しております。
2(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。