有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 9:44
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【項目】
114項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金2,410,4602,410,460-
(2)受取手形及び売掛金581,875581,875-
(3)有価証券及び投資有価証券1,967,7941,967,499△294
資産計4,960,1294,959,834△294
(1)支払手形及び買掛金514,236514,236-
(2)短期借入金1,736,7531,736,753-
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)3,466,0063,466,987980
負債計5,716,9965,717,976980

当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金2,414,2102,414,210-
(2)受取手形及び売掛金531,458531,458-
(3)有価証券及び投資有価証券2,030,7702,031,142371
資産計4,976,4394,976,810371
(1)支払手形及び買掛金454,451454,451-
(2)短期借入金1,735,5921,735,592-
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)3,229,3853,226,741△2,643
負債計5,419,4295,416,786△2,643

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負債 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
非上場株式194,407190,137

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,410,460---
受取手形及び売掛金581,875---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債-50,93830,00020,000
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)-15,051--
(2)その他-64,384--
合計2,992,335130,37430,00020,000

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金2,414,210---
受取手形及び売掛金531,458---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債50,170-50,000-
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債)15,010---
(2)その他-4,411--
合計3,010,8494,41150,000-

4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,736,753-----
長期借入金1,144,775876,801589,649415,529204,318234,934
リース債務121,098109,12576,98053,35840,838145,367
合計3,002,627985,926666,629468,887245,156380,301

当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,735,592-----
長期借入金1,105,575803,160601,860345,295164,315209,180
リース債務155,926120,35297,13858,29353,255178,694
合計2,997,094923,512698,998403,588217,570387,874