- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2026/06/29 9:05- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
気温上昇による気候変動は社会に大きな変化を及ぼすリスクとなっております。CO2排出による地球温暖化防止については、当社グループの主力事業である自動車業における排気ガス抑制に十分留意した安全で安心な運転の心がけや、将来的なEV自動車導入の検討など、法令遵守のもとで脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。グループ全体においては、所有する諸設備のLED照明化や太陽光パネルの設置、また、ペーパレス化の推進など様々な対策を講じ柔軟に対応することでリスクの低減につながるものと考えております。
③リスク管理
2026/06/29 9:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑥保険代理店業……………………保険代理店業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 9:05- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ並びにコンピュータ機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/29 9:05- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サンデン交通株式会社)、子会社18社及び関連会社2社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/29 9:05- #6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車業を取り巻く環境について
少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。
2026/06/29 9:05- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 略
当社グループは、継続的に企業価値を高めていくために次代を担う人材の確保と育成が最重要課題であると考えております。特に当社グループの主力事業である自動車業においては、バス・タクシー乗務員の高齢化と人員不足が顕著であり、大型二種免許取得費用の助成や無事故表彰制度、また、インターンシップの積極的な受け入れなどの対策を行いながら、社内環境の整備を最重要課題として人的資本経営を進めてまいります。2026/06/29 9:05 - #8 会計方針に関する事項（連結）
① 当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容
「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。
② 当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/06/29 9:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 9:05 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/29 9:05- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,923,098 | 8,047,660 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,336,007 | 1,324,051 |
| セグメント間取引消去 | △318,279 | △322,386 |
| 連結財務諸表の売上高 | 8,940,826 | 9,049,324 |
(単位:千円)
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/29 9:05 - #13 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車業 | 442 | (33) |
| 不動産業 | 21 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 戦略（連結）
- 略
気温上昇による気候変動は社会に大きな変化を及ぼすリスクとなっております。CO2排出による地球温暖化防止については、当社グループの主力事業である自動車業における排気ガス抑制に十分留意した安全で安心な運転の心がけや、将来的なEV自動車導入の検討など、法令遵守のもとで脱炭素社会を目指して取り組んでまいります。グループ全体においては、所有する諸設備のLED照明化や太陽光パネルの設置、また、ペーパレス化の推進など様々な対策を講じ柔軟に対応することでリスクの低減につながるものと考えております。2026/06/29 9:05 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営環境
地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
2026/06/29 9:05- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は前年同期に比べ減収増益となりましたが、多くのセグメントで増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比108,497千円(1.2%)増収の9,049,324千円となり、経常損失は87,658千円損失が増加し596,316千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10,851千円増加し278,872千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:05- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、自動車業を中心に全体で575,160千円の設備投資を実施いたしました。
自動車業においては、サービス向上及び老朽化による代替等のための乗合バスの車両更新と既存車両の改修などを主として222,842千円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/29 9:05- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビルや賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108,221千円(賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,477千円(賃貸収益は販売業売上高に、賃貸費用は販売業売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/29 9:05- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/29 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
