サンデン交通の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億8197万
- 2013年9月30日 -47.48%
- 9556万
- 2014年3月31日 +29.79%
- 1億2403万
- 2014年9月30日 -35.22%
- 8035万
- 2015年3月31日 +88.57%
- 1億5152万
- 2015年9月30日 -35.87%
- 9717万
- 2016年3月31日 +46.61%
- 1億4246万
- 2016年9月30日 -69.47%
- 4350万
- 2017年3月31日
- -5682万
- 2017年9月30日
- 5331万
- 2018年3月31日 +94.22%
- 1億354万
- 2018年9月30日 -58.04%
- 4344万
- 2019年3月31日 +79.7%
- 7806万
- 2019年9月30日 -40.48%
- 4646万
- 2020年3月31日 +66.37%
- 7730万
- 2020年9月30日 -8.81%
- 7048万
- 2021年3月31日 +80.17%
- 1億2700万
- 2021年9月30日 -50.89%
- 6236万
- 2022年3月31日 +47.8%
- 9217万
- 2022年9月30日 -41.74%
- 5370万
- 2023年3月31日 +134.74%
- 1億2605万
- 2023年9月30日 -46.01%
- 6805万
- 2024年3月31日 -73.72%
- 1788万
- 2024年9月30日 +263.08%
- 6495万
- 2025年3月31日 +89.27%
- 1億2293万
- 2025年9月30日 -62.5%
- 4609万
- 2026年3月31日 -91.1%
- 410万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】2026/06/29 9:05
当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。2026/06/29 9:05
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容2026/06/29 9:05
「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。
② 当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) - #4 従業員の状況(連結)
- 2026/06/29 9:05
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車業 442 (33) 不動産業 21 (0) 飲食業 74 (241)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業2026/06/29 9:05
不動産部門においては、不動産流通事業における買取再販物件の企画・仲介業務・空き家管理・相続相談など多方面からの情報収集を通して買取再販物件の売却、仲介手数料収入を確保いたしました。賃貸部門においては、賃貸住宅サンアベニュー羽山の入居者退居を行い再収益化に向けての検討を開始するとともに、社有不動産の有効活用・メンテナンスに注力し安定収入確保に努めました。建設部門では、省エネ等の補助金を活用するリフォーム工事・設備更新などの提案とコンサルティング営業を行い安心安全な施工に努めました。しかしながら、営業損益については、当連結会計年度において、販売用不動産の簿価切り下げと賃貸住宅の加速償却費を計上したことで、前年同期に比べ大幅な減益となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/29 9:05
なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースによっております。セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 前年同期比(%) 自動車業 222,842 127.0 不動産業 84,837 274.2 飲食業 16,985 74.2