流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、財務諸表に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 9:46

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,063,135千円(前連結会計年度末は4,541,234千円)となり、前連結会計年度に比べ478,098千円減少いたしました。現金及び預金の増加140,291千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加51,785千円、未収入金の減少627,848千円、棚卸資産の減少26,204千円などによるものであります。

2022/06/30 9:46