有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車業を取り巻く環境について
少子高齢化が進み、バス離れ傾向に歯止めがかからない状況が続いており、地方のバス業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。一般乗合旅客自動車運送事業については、採算に合わない路線を多く抱えており、国・県・市の補助金に依存しております。国・県・市の施策や財政状況によっては、自動車業の収益を悪化させることとなり、業績に影響を及ぼす恐れがあります。また、一般貸切旅客自動車運送事業については、地域におけるイベントやインバウンド需要、原油価格の動向など外的要因に大きく影響を受ける恐れがあります。
(2)棚卸資産について
当連結会計年度において、地方における土地の価格は、多少下げ止まった状況にはあるものの、依然として下落傾向が続いており、棚卸資産の販売価格が簿価割れの状況になる可能性もあります。一層の土地価格の下落が続けば、不動産業の収益が悪化することにより業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(3)有利子負債依存度について
当社は、設備資金等を金融機関からの借入により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債の圧縮に努めておりますが、調達金利が上昇した場合には業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(4)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動が制限されるなか、当社グループにおいては、自動車業、飲食業、旅行代理店業が特に大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、徐々にではありますが各事業とも回復の兆しが見えてきております。ただし、変異株等の今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第では、これらの事業の収益を悪化させることとなり、固定資産の減損損失の計上や関係会社事業損失引当金の計上により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。業種によっては新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、人の移動が回復するまでは休業等で対応していくこととしております。当社グループの収支状況については、毎月会議を開催し、現状の把握と今後の動向を検討し議事録を作成しております。