有価証券報告書-第149期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「1.無事故で奉仕」、「2.地域社会への貢献」、「3.会社の発展と社員の幸福」、「4.規律正しい明るい職場」、「5.自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。
(2)経営戦略等
当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。
(4)経営環境
地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきまして、訪日外国人旅行者の増加や各地イベントの開催など経済活動の正常化に向けて緩やかに回復しておりましたが、未だ続いているウクライナの情勢不安や中東での情勢悪化に伴うホルムズ海峡封鎖、原油等エネルギー輸入量減少の影響による価格の高騰など地政学リスク、その他様々な自然災害の影響など依然として予断を許さない状況となっております。そのような中、当社及びグループ会社を取り巻く環境は、物価上昇の影響による消費の低迷や人口減少、少子高齢化による労働人口の減少など今後も厳しい状況が続くものと予想されます。
全国的に人材不足が懸念されている中、当社といたしましても運転手を含む人材確保を最重要課題と位置づけ、労働環境の整備など働き方改革の推進をしていき人材の安定的確保に努めるとともに、業務の効率を上げるためデジタル化の対応など、スピード感を持って取り組んでいけるよう社内体制の強化を図ってまいります。更に今後もアイドリングストップによるCO2排出量の削減に取り組み地球温暖化防止の一翼を担い、人と地球環境にやさしいバスの利用を促進するよう幅広く展開してまいります。
また、路線・運賃体系及び利便性の向上などサービス等の見直しを図り収支改善に取り組み、更なる快適な輸送が提供できるよう努力してまいります。社員の安全教育を徹底し安全を重視していくとともに、ご利用されるお客様のニーズに応じた交通サービスを実現すべく、財務健全性を確保しつつ収益構造の安定化と経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は今後もインフラを支え続ける地域社会に密着した企業として、地域の方々への安心・安全・快適をモットーに輸送の提供を行い、地域の方々へ感謝し地域公共交通の維持に努めるべく国や県、市との更なる連携強化を図りグループ会社一丸となって今後も走り続けてまいります。