半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持している。
また北海道経済においても、観光関連事業の好調に加え、個人消費・公共工事及び設備投資が上向いており、堅調に推移している。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、各業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、業績の向上に努めた。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は9,738,349千円(前年同期比11.7%増)、営業利益は830,307千円(前年同期比5.8%増)、経常利益は816,159千円(前年同期比6.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では368,558千円(前年同期比25.7%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。なお各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んで記載している。
① 運輸業
乗合バスでは、札幌市からの障がい者助成金の精算方法変更等により減収、貸切業の観光貸切事業再開で一般貸切の受注増となったが、運輸業全体として対前年減収となった。
また、営業費用では乗務員登用制度の変更による人件費増加や原油価格高騰による燃料費の増加、さらには外注費・車輌修繕費などの整備費用が対前年増加した。
この結果、運輸業の売上高は、1,436,643千円(前年同期比1.3%減)、営業利益は、106,443千円(前年同期比33.7%減)となった。
② 不動産業
札幌圏における分譲マンション市況は、新規供給戸数がほぼ昨年並みで推移し、成約戸数では9月に新規発売となった物件が好調だったこともあり、前年を上回って推移した。また在庫数は古い物件の在庫消化が進み、前年同期と比べ減少傾向である。
この様な状況の中、当中間連結会計期間では引渡し可能戸数47戸に対して38戸を販売し、順調な成約状況となっている。
賃貸業では、前年取得した賃貸物件2棟の通年稼働と今期取得した1物件及び「ドエル札幌アクシア」の事業開始により対前年増収となった。
建設業の住宅リフォーム業は、大型工事の受注により対前年増収となった。
この結果、不動産業全体の売上高は1,725,933千円(前年同期比95.6%増)、営業利益238,957千円(前年同期比48.1%増)となった。
③ 小売業
新千歳空港の空港売店業は、新千歳空港の累計搭乗者数が国内線・国際線ともに前年を上回って推移し、当社空港売店も来客数の増加により増収となった。
この結果、売上高は560,267千円(前年同期比13.7%増)、営業利益は19,725千円(前年同期比70.7%増)となった。
④ サービス業
主力のレンタカー業において、効率的な車両配置計画の実施により稼働率が前年を上回ったことと、インバウンド効果により好調を維持することができ、対前年増収となった。
警備業や施設管理業は、官公庁入札の受注増によって増収となった。
この結果、サービス業全体では、売上高は5,746,353千円(前年同期比3.1%増)、営業利益は472,899千円(前年同期比5.2%増)となった。
⑤ その他
介護業は、グループホーム事業で介護報酬改定による処遇改善加算及び入居者の介護度数上昇により増収となったが、在宅サービス業において利用者の減少により減収となった。
また、営業費用において、要員不足のため派遣雇用人件費が増加となった。
この結果売上高は405,210千円(前年同期比0.1%減)、営業損失は1,928千円(前年同期は4,913千円の利益)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ8,999千円増加し、1,010,142千円(前年同期比0.9%増)となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益820,361千円(前年同期比5.0%増)、減価償却費309,838千円(前年同期比6.1%増)に、売上債権及びたな卸資産の増減等を調整した結果、1,877,845千円の収入となった(前年同期は222,345千円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、建物等の固定資産の取得等により、977,870千円の支出となった(前年同期は641,535千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により640,082千円の支出となった(前年同期は704,049千円の支出)。