- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
税抜き方式によっている。
なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理し、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、 千円を流動負債の「その他」に含めて表示している。2015/12/24 13:36 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。
ロ.中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定している資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立及び取崩を前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算している。
ハ.未実現の消去に関する事項
平成10年3月期以前の取引に係る未実現損益は消去していない。2015/12/24 13:36 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 売上原価 | 376 | 千円 | 692 | 千円 |
- #4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/12/24 13:36- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△18,624千円はセグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額604,668千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産625,223千円及びその他の調整額△20,555千円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。2015/12/24 13:36 - #6 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/12/24 13:36- #7 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。2015/12/24 13:36 - #8 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2015/12/24 13:36- #9 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/12/24 13:36- #10 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2015/12/24 13:36- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 給料・手当 | 145,764 | 千円 | 143,138 | 千円 |
| 役員報酬 | 44,436 | 〃 | 40,971 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,547 | 〃 | 36,851 | 〃 |
| 退職給付費用 | 8,719 | 〃 | 7,535 | 〃 |
| 地代・家賃 | 77,284 | 〃 | 80,943 | 〃 |
| 減価償却費 | 9,509 | 〃 | 9,663 | 〃 |
| のれん償却費 | 25,551 | 〃 | 25,551 | 〃 |
- #12 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社4社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業の内容変更と主要な関係会社の異動は概ね次のとおりである。
2015/12/24 13:36- #13 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2015/12/24 13:36- #14 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当中間連結会計期間から適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
2015/12/24 13:36- #15 保証債務の注記（連結）
2 偶発債務(債務保証)
連帯保証(借入保証)
2015/12/24 13:36- #16 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「1.業績等の概要」に記載している。
2015/12/24 13:36- #17 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 7,774 | 千円 | 7,774 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 223,424 | 〃 | 223,887 | 〃 |
| その他 | 84,716 | 〃 | 84,716 | 〃 |
| 無形固定資産その他 | 290,751 | 〃 | 307,951 | 〃 |
| 計 | 606,665 | 千円 | 624,328 | 千円 |
- #18 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
自動車業……建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法を採用している。
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用している。
不動産業・その他業……
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用している。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物…2年～50年
車両運搬具………2年～5年2015/12/24 13:36 - #19 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,109 | 千円 | - | 千円 |
- #20 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 2,569 | 千円 | 1,859 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 477 | 〃 | 464 | 〃 |
| その他 | 422 | 〃 | 1,144 | 〃 |
| 計 | 3,468 | 千円 | 3,467 | 千円 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/12/24 13:36 - #22 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
2015/12/24 13:36- #23 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上している。2015/12/24 13:36 - #24 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※3 当座貸越契約
当社及び連結子会社1社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結している。
これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。
2015/12/24 13:36- #25 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/12/24 13:36- #26 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産は次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 1,985,689 | 千円 | 1,925,248 | 千円 |
| (1,671,370 | )〃 | (1,615,564 | )〃 |
| 土 地 | 6,242,070 | 〃 | 6,242,070 | 〃 |
| (4,473,065 | )〃 | (4,473,065 | )〃 |
| 計 | 8,227,759 | 千円 | 8,167,318 | 千円 |
| (6,144,435 | )〃 | (6,088,629 | )〃 |
担保付債務は次のとおりである。
- #27 提出会社の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第103期) (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年6月25日 北海道財務局長に提出2015/12/24 13:36 - #28 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載していない。
2015/12/24 13:36- #29 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/12/24 13:36- #30 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
- #31 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動減が一巡し、更には円安や原油価格の下落が追い風となり、大企業を中心とした企業収益の改善を背景に緩やかに回復している。北海道経済においても、公共工事は減少しているものの、雇用情勢の改善などから個人消費や民間投資は持ち直し、更には観光関連では堅調に観光客が増加しており総じて、回復基調で推移している。
2015/12/24 13:36- #32 減価償却額の注記
5 減価償却の実施額
| 前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 有形固定資産(リース資産除く) | 130,292 | 千円 | 124,211 | 千円 |
| 無形固定資産(リース資産除く) | 4,621 | 〃 | 5,608 | 〃 |
- #33 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2015/12/24 13:36- #34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,027,436 | 千円 | 823,652 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,027,436 | 千円 | 823,652 | 千円 |
- #35 生産、受注及び販売の状況
当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略し、販売の状況については「1.業績等の概要」に記載している。
2015/12/24 13:36- #36 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用していない。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
- #37 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
- #38 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増 加 | 減 少 | 当中間連結会計期間末 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(株) | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
| 自己株式 | | | | |
| ― | ― | ― | ― | ― |
- #39 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2015/12/24 13:36
- #40 研究開発活動
該当事項はない。
2015/12/24 13:36- #41 経営上の重要な契約等
該当事項はない。
2015/12/24 13:36- #42 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2015/12/24 13:36- #43 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券2015/12/24 13:36 - #44 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
2015/12/24 13:36- #45 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2015/12/24 13:36 - #46 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。2015/12/24 13:36 - #47 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。2015/12/24 13:36 - #48 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数 4社
主要な連結子会社の名称
ニッポンレンタカー北海道(株)2015/12/24 13:36 - #49 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっている。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…資金調達に伴う金利取引
ハ.ヘッジ方針
将来の金利上昇による金利リスクをヘッジする目的で実施している。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。2015/12/24 13:36 - #50 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/12/24 13:36- #51 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上している。2015/12/24 13:36 - #52 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益項目のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 受取利息 | 3,060 | 千円 | 1,970 | 千円 |
| 受取配当金 | 6,680 | 〃 | 6,786 | 〃 |
- #53 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用項目のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 支払利息 | 50,663 | 千円 | 39,855 | 千円 |
- #54 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
ハ.ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当中間連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上している。2015/12/24 13:36 - #55 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物付属設備は除く)
a 平成10年3月31以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
主として旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定率法
(ロ)不動産業・小売業
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。2015/12/24 13:36 - #56 重要な特別利益の注記
※3 特別利益項目のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 補助金収入 | 183,832 | 千円 | 19,168 | 千円 |
- #57 重要な特別損失の注記
※4 特別損失項目のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
| 固定資産除却損 | | | | |
| 建物 | 2,416 | 千円 | ― | 千円 |
| 車両運搬具 | 477 | 〃 | 464 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 72 | 〃 | 1,143 | 〃 |
| 計 | 2,965 | 千円 | 1,608 | 千円 |
|
| 固定資産圧縮損 | 177,704 | 千円 | 17,200 | 千円 |
- #58 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
(イ)不動産業
分譲用土地…地区毎の総平均法
分譲用建物・分譲用マンション・その他………個別法
(ロ)小売業………移動平均法
(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法2015/12/24 13:36 - #59 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2015/12/24 13:36- #60 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりである。
2015/12/24 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
