有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月27日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
① たな卸資産の評価基準
たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は16,982,149千円、営業利益1,014,771千円、経常利益は966,200千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は5.4%減収、営業利益は12.1%減益、経常利益は10.5%減益となった。前連結会計年度と比較して減収、減益となった主な要因は、分譲マンション販売において、引渡戸数が減少したことによるものである。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、資産合計19,831,868千円(前連結会計年度末比3,695千円減)、負債合計12,613,101千円(同670,490千円減)、純資産合計は、7,218,767千円(同666,795千円増)となった。資産の減少の主な要因は、現金の減少によるものである。負債の減少の主な要因は、借入金及び再評価に係る繰延税金負債の減少である。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因である。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,235,763千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により348,423千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金が減少したため1,242,709千円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の減少額は、355,369千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、716,284千円となった。
なお、詳細は「業績等の概要」に記載している。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、平成27年度を始めとする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。
計画初年度となる当連結会計年度の業績は、分譲マンション販売戸数が減少したものの、コスト管理の徹底に努めた結果、目標とした利益を上回ることができた。
今後においても、運輸業においては輸送の安全を最優先に、「運輸安全マネジメント制度」を推し進め、輸送の安全確保に努めるとともに、不動産業においては、建築コストや不動産市況の変化に適切に対応し、持続的な成長を目指す方針である。また、サービス業、その他業においても、同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。
なお、事業別の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりである。