半期報告書-第108期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
1.子会社株式……移動平均法による原価法
2.その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。
1.販売用不動産
(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法
(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法
2.商品……移動平均法