有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。また、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を2回開催しており、監査役2名いずれもが2回ともに出席している。監査連絡協議会での主な検討事項は、監査報告、監査計画の確認並びに情報交換等である。常勤監査役は監査連絡協議会議長を務め審議を諮っている。
監査役の活動として、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認したほか、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報交換を図り、その職務の執行及び事業の状況について説明・報告を受けるとともに必要に応じて意見を表明した。また、内部監査部門との連絡会や個別面談等により、監査環境の整備に努めるとともに、連携を密にして監査の実効性の向上を図った。監査法人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部(4名)が行っており、子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっている。監査役は年2回開催している監査連絡協議会において、監査結果の報告、監査計画の確認、並びに情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査年数
64年
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 林 達郎
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士5名、その他の監査従事者2名である。
・監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。
・監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)
該当事項はない。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はない。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。また、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査連絡協議会を2回開催しており、監査役2名いずれもが2回ともに出席している。監査連絡協議会での主な検討事項は、監査報告、監査計画の確認並びに情報交換等である。常勤監査役は監査連絡協議会議長を務め審議を諮っている。
監査役の活動として、当社及び子会社の拠点への往査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認したほか、当社及び子会社の代表取締役、その他の役員、及び経営幹部との意思疎通や情報交換を図り、その職務の執行及び事業の状況について説明・報告を受けるとともに必要に応じて意見を表明した。また、内部監査部門との連絡会や個別面談等により、監査環境の整備に努めるとともに、連携を密にして監査の実効性の向上を図った。監査法人に対しても、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部(4名)が行っており、子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっている。監査役は年2回開催している監査連絡協議会において、監査結果の報告、監査計画の確認、並びに情報交換を行っている。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
・継続監査年数
64年
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 林 達郎
・監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士5名、その他の監査従事者2名である。
・監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。
・監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査証明業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 11,000 | ― | 11,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,000 | ― | 11,000 | ― |
(監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬)
該当事項はない。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はない。