有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱の保有株式のすべてを、平成29年12月20日に譲渡した。
当該事業分離の状況は以下のとおりである。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ニッポンレンタカーサービス㈱
②分離した事業の内容
車両の有償貸渡し事業
③事業分離を行った主な理由
同社は、昭和47年に当社グループの傘下となって以来、北海道各地の東急グループ関係会社等の協力を得ながら事業拡大を図ってきたが、同社の更なる発展を総合的に判断し、平成29年11月10日開催の当社取締役会において同社の保有株式全部を譲渡することを決議した。
④事業分離日
平成29年12月20日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,067,445千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
(※)連結上相殺消去した当社からの借入金を含めている。
③会計処理
ニッポンレンタカー北海道㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上している。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
サービス業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 5,813,957千円
営業利益 464,701千円
共通支配下の取引等
子会社株式追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北海道東急ビルマネジメント㈱
事業の内容 警備業、施設管理業及び人材派遣業
②企業結合日
平成29年12月15日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
④結合後企業の名称
変更なし
⑤その他取引の概要に関する事項
グループの資本構成見直しにより連結子会社が保有する株式を追加取得し当社の完全子会社としたものである。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額40,000千円であるが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去している。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,969千円
事業分離
当社の連結子会社であるニッポンレンタカー北海道㈱の保有株式のすべてを、平成29年12月20日に譲渡した。
当該事業分離の状況は以下のとおりである。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ニッポンレンタカーサービス㈱
②分離した事業の内容
車両の有償貸渡し事業
③事業分離を行った主な理由
同社は、昭和47年に当社グループの傘下となって以来、北海道各地の東急グループ関係会社等の協力を得ながら事業拡大を図ってきたが、同社の更なる発展を総合的に判断し、平成29年11月10日開催の当社取締役会において同社の保有株式全部を譲渡することを決議した。
④事業分離日
平成29年12月20日
⑤法的形式を含むその他取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,067,445千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 3,034,656千円 |
| 固定資産 | 1,949,776千円 |
| 資産合計 | 4,984,432千円 |
| 流動負債(※) | 3,699,998千円 |
| 固定負債 | 880,769千円 |
| 負債合計 | 4,580,767千円 |
(※)連結上相殺消去した当社からの借入金を含めている。
③会計処理
ニッポンレンタカー北海道㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の関係会社株式売却益に計上している。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
サービス業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 5,813,957千円
営業利益 464,701千円
共通支配下の取引等
子会社株式追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北海道東急ビルマネジメント㈱
事業の内容 警備業、施設管理業及び人材派遣業
②企業結合日
平成29年12月15日
③企業結合の法的形式
連結子会社からの株式取得
④結合後企業の名称
変更なし
⑤その他取引の概要に関する事項
グループの資本構成見直しにより連結子会社が保有する株式を追加取得し当社の完全子会社としたものである。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
連結子会社の取得原価は普通株式の取得価額40,000千円であるが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去している。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,969千円