半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」100,820千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」75,796千円に含めて表示している。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、総資産が100,820千円減少している。