有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	不動産業	小売業	サービス業	その他
旅客自動車運送業	2,121,954	―	―	―	―	2,121,954
土地建物販売業	―	1,669,813	―	―	―	1,669,813
建設業	―	160,044	―	―	―	160,044
空港売店業	―	―	395,917	―	―	395,917
ビルメンテナンス業	―	―	―	2,718,486	―	2,718,486
介護業	―	―	―	―	580,602	580,602
顧客との契約から 生じる収益	2,121,954	1,829,857	395,917	2,718,486	580,602	7,646,816
その他の収益	378,778	1,208,872	―	―	233,983	1,821,633
外部顧客への売上高	2,500,732	3,038,729	395,917	2,718,486	814,586	9,468,450

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	不動産業	小売業	サービス業	その他
旅客自動車運送業	2,462,885	―	―	―	―	2,462,885
土地建物販売業	―	2,981,076	―	―	―	3,106,881
建設業	―	224,060	―	―	―	98,081
空港売店業	―	―	758,398	―	―	758,398
ビルメンテナンス業	―	―	―	2,833,322	―	2,833,322
介護業	―	―	―	―	543,538	543,538
顧客との契約から 生じる収益	2,462,885	3,205,136	758,398	2,833,322	543,538	9,803,107
その他の収益	479,053	1,305,308	―	―	227,442	2,011,977
外部顧客への売上高	2,941,938	4,510,445	758,398	2,833,322	770,981	11,815,085

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれている。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一である。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)契約負債の残高等

	(単位:千円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	546,352
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	545,802
契約負債(期首残高)	10,000
契約負債(期末残高)	134,039

契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け取った代金のうち未経過期間分の前受金
・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,000千円である。また、当連結会計年度において、契約負債が124,039千円増加した主な要因は、分譲マンションの販売開始に伴う前受金の増加であり、これにより111,300千円増加している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると見込んでいる。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。

	(単位:千円)
	前連結会計年度
1年以内	255,274
1年超2年以内	157,271
2年超3年以内	145,012
3年超	78,346
合計	635,905

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	545,802
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,623,371
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	30,312
契約負債(期首残高)	134,039
契約負債(期末残高)	114,690

契約資産の主な内容は以下のとおりである。なお、契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
・不動産業の建設業における工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した対価に対する未請求の権利
契約負債の主な内容は以下のとおりである。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。
・旅客自動車運送業において、期間の経過に伴い収益を認識する定期券について、販売時に顧客から一括で受け取った代金のうち未経過期間分の前受金
・不動産業において、物件の引渡し時に収益を認識する不動産売買契約及び工事契約について、契約上の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,738千円である。また、当連結会計年度において、契約負債が 19,348千円減少した主な要因は、分譲マンションの販売開始に伴う前受金の減少であり、これにより 22,301千円減少している。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額はない。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると見込んでいる。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	330,898
1年超2年以内	171,280
2年超3年以内	12,336
3年超	―
合計	514,516