半期報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、有効求人倍率も1.52倍と高水準を維持しているものの、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感から、景気の下振れリスクは根強く、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、宮島への来島者数は、インバウンド需要の持ち直しに伴い、当中間会計期間の来島者数は前年同期を185千人上回り、2,328千人(前年同期比8.6%増)となりました。
当社におきましては、前中間会計期間に引き続き旅行雑誌等への積極的な宮島弥山PR及びインターネットでの販促強化により、国内はもとより海外のお客様に対しても幅広くPRし、旅客誘致に努めました。また、平清盛公生誕900年前年祭を記念したスタンプラリーを実施するなど旅客誘致に努めました。また、獅子岩駅待合室の照明のLED化及び天井・柱・床の内装替え並びに同駅周辺のコンクリート舗装工事を行うなど、お客様に対しての快適性の向上を図りました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較しますと、乗車人員は65千人増の443千人(前年同期比17.2%増)、営業収益は51,886千円増の368,157千円(前年同期比16.4%増)、経常利益は11,125千円増の115,254千円(前年同期比10.7%増)、中間純利益は6,439千円増の79,072千円(前年同期比8.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により117,631千円増加し、投資活動により59,093千円、財務活動により20,000千円それぞれ減少いたしました。
このうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、インバウンド需要の持ち直しの影響で、来島者数は8.6%、乗車人員が17.2%、営業収益が16.4%とそれぞれ増加いたしました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間純利益115,254千円を計上し、法人税等の支払いに27,406千円支出したため、117,631千円の増加となりました(前年同期は94,343千円の増加)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、平成27年12月より運用が開始されたCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)への資金貸付けで50,372千円、有形固定資産の購入で8,156千円、無形固定資産の購入で960千円支出したため、59,093千円の減少となりました(前年同期は70,727千円の増加)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによるものでありますが、増配したため、20,000千円の減少となりました。
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、有効求人倍率も1.52倍と高水準を維持しているものの、中小企業を中心とする人手不足への懸念や、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢などの不透明感から、景気の下振れリスクは根強く、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、宮島への来島者数は、インバウンド需要の持ち直しに伴い、当中間会計期間の来島者数は前年同期を185千人上回り、2,328千人(前年同期比8.6%増)となりました。
当社におきましては、前中間会計期間に引き続き旅行雑誌等への積極的な宮島弥山PR及びインターネットでの販促強化により、国内はもとより海外のお客様に対しても幅広くPRし、旅客誘致に努めました。また、平清盛公生誕900年前年祭を記念したスタンプラリーを実施するなど旅客誘致に努めました。また、獅子岩駅待合室の照明のLED化及び天井・柱・床の内装替え並びに同駅周辺のコンクリート舗装工事を行うなど、お客様に対しての快適性の向上を図りました。
当中間会計期間の営業成績を前年同期と比較しますと、乗車人員は65千人増の443千人(前年同期比17.2%増)、営業収益は51,886千円増の368,157千円(前年同期比16.4%増)、経常利益は11,125千円増の115,254千円(前年同期比10.7%増)、中間純利益は6,439千円増の79,072千円(前年同期比8.9%増)となりました。
| 区分 | 前中間会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
| 金額(千円) | 金額(千円) | |
| 旅客索道業 | 316,270 | 368,157 |
| 合計 | 316,270 | 368,157 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により117,631千円増加し、投資活動により59,093千円、財務活動により20,000千円それぞれ減少いたしました。
このうち、営業活動によるキャッシュ・フローは、インバウンド需要の持ち直しの影響で、来島者数は8.6%、乗車人員が17.2%、営業収益が16.4%とそれぞれ増加いたしました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは税引前中間純利益115,254千円を計上し、法人税等の支払いに27,406千円支出したため、117,631千円の増加となりました(前年同期は94,343千円の増加)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、平成27年12月より運用が開始されたCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)への資金貸付けで50,372千円、有形固定資産の購入で8,156千円、無形固定資産の購入で960千円支出したため、59,093千円の減少となりました(前年同期は70,727千円の増加)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによるものでありますが、増配したため、20,000千円の減少となりました。