有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	広島電鉄㈱	広島市中区	2,335,625	鉄軌道事業バス事業 不動産事業	所有 直接0.3 (被所有)直接45.9 間接13.3	役員の兼任	資金の貸付	102,026	短期貸付金	572,665

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	広電建設㈱	広島市中区	50,000	土木建築業	-	役員の兼任	有形固定資産等の取得	34,115	未払金	41

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 広電建設株式会社に対する取引金額は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 なお、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
広島電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	広島電鉄㈱	広島市中区	2,335,625	鉄軌道事業バス事業 不動産事業	所有 直接0.3 (被所有)直接45.9 間接13.3	役員の兼任	資金の貸付	110,771	短期貸付金	683,437

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 資金の貸付は、広島電鉄株式会社のキャッシュ・マネジメント・サービスによる取引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	広電建設㈱	広島市中区	50,000	土木建築業	-	役員の兼任	有形固定資産等の取得	31,933	未払金	11,165

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
注) 広電建設株式会社に対する取引金額は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。 なお、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
広島電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。