有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～45年 機械装置 12年 車両運搬具 10年 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から5年間で均等償却する方式によっております。
無形固定資産	自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用	均等償却によっております。なお、主な償却期間は10年であります。

3 引当金の計上方法

貸倒引当金	債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金	役員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①旅客運輸収入
旅客運輸収入は、ロープウエーによる輸送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
②付帯事業収入
付帯事業収入は、主に売店での物品の販売等による収入であり、物品の販売をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。