伊予鉄グループの包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年9月30日
- 1億5619万
- 2011年3月31日 -12.36%
- 1億3688万
- 2011年9月30日 +277.77%
- 5億1712万
- 2012年3月31日 +93.65%
- 10億140万
- 2012年9月30日
- -12億6320万
- 2013年3月31日
- 6億2116万
- 2013年9月30日 +128.61%
- 14億2001万
- 2014年3月31日 +22.44%
- 17億3866万
- 2014年9月30日 -37.05%
- 10億9446万
- 2015年3月31日 +166.26%
- 29億1409万
- 2015年9月30日 -87.27%
- 3億7102万
- 2016年3月31日
- -12億4096万
- 2016年9月30日
- -1億5766万
- 2017年3月31日
- 16億1673万
- 2017年9月30日 +13.1%
- 18億2847万
- 2018年3月31日 +10.92%
- 20億2812万
- 2018年9月30日 -75.91%
- 4億8850万
- 2019年3月31日 -12.67%
- 4億2660万
- 2019年9月30日
- -2539万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -7億602万
- 2020年9月30日 -8.89%
- -7億6881万
- 2021年3月31日 -5.42%
- -8億1047万
- 2021年9月30日 -34.18%
- -10億8748万
- 2022年3月31日
- 9423万
- 2022年9月30日 +600.15%
- 6億5980万
- 2023年3月31日 +75.29%
- 11億5656万
- 2023年9月30日 +78.94%
- 20億6955万
- 2024年3月31日 +70.13%
- 35億2091万
- 2024年9月30日 -48.56%
- 18億1132万
- 2025年3月31日 +114.97%
- 38億9382万
- 2025年9月30日 +22.13%
- 47億5537万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 10:12
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2025/06/27 10:12
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
