伊予鉄グループの全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産部門の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 9億8419万
- 2014年3月31日 -0.19%
- 9億8230万
- 2015年3月31日 -5.45%
- 9億2881万
- 2016年3月31日 -6.83%
- 8億6541万
- 2017年3月31日 -17.06%
- 7億1776万
- 2018年3月31日 -11.27%
- 6億3687万
- 2019年3月31日 -25.58%
- 4億7397万
- 2020年3月31日 +11.71%
- 5億2949万
- 2021年3月31日 -52.66%
- 2億5065万
- 2022年3月31日 -1.08%
- 2億4794万
- 2023年3月31日 +66.87%
- 4億1375万
- 2024年3月31日 -16.59%
- 3億4513万
- 2025年3月31日 +32.76%
- 4億5818万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。2025/06/27 10:12
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。 - #2 主要な設備の状況
- (注) 帳簿価額「その他」は工具器具備品である。2025/06/27 10:12
② 不動産部門
(注) 1 ㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸名称 所在地 建物及び構築物 土地 帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円) - #3 事業の内容
- (3) 不動産部門(2社)2025/06/27 10:12
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。2025/06/27 10:12
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2025/06/27 10:12
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。不動産部門(人) 全社(共通)(人) 計(人) 16 28 44 (4) (3) (7)
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸マンション・月極駐車場等の営業を強化し、安定した賃貸収入確保に努めた。また、「伊予鉄会館ビル」について、隣接地の取得が完了したことにより敷地の拡張が実現し、建て替えを正式発表した。2026年春に解体着工し、2028年末の竣工を目指す。この再開発により、中心市街地の活性化と地域交流の拠点形成を図り、環境共創型の商業・オフィス複合型ビルとして、資産価値の向上および将来的な賃料収入の増加を見込んでいる。2025/06/27 10:12
この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ1.1%増の12億3,497万9千円(消去後)となった。
(営業成績) - #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
- (2) 重要な設備の除却等2025/06/27 10:12
会社名 件名 セグメントの名称 除却等の予定年月 備考 ㈱伊予鉄グループ 店舗等解体 不動産部門 2027年2月 伊予鉄会館ビルの建て替えに伴う解体
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
