- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動による事業への影響
主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本のエネルギー問題への対応として、EVバスを追加導入したほか、省エネ性能が向上した新型鉄道車両を67年ぶりに導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に渡って持続可能な事業を展開していく。
人的資本経営
2025/06/27 10:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。
2025/06/27 10:12- #3 事業の内容
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社3社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。
(1) 交通部門(4社)
2025/06/27 10:12- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業を行っている。「その他部門」は、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。
2025/06/27 10:12- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ13.9%増の3億3,919万8千円となった。
この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ10.9%増の80億8,231万9千円(消去後)となった。
(営業成績)
2025/06/27 10:12- #6 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。
2025/06/27 10:12- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。
交通部門において、輸送力強化のため、新型鉄道車両7000系を6両(703,217千円)、新型低床LRT車両を2両(99,000千円)、EVバスを11台(371,690千円)購入した。
2025/06/27 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
