半期報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
① 商品
売価還元法及び個別法
② 貯蔵品
移動平均法