有価証券報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役の2名を含む監査役3名で構成され、監査役会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役と年2回の定期的な面談を通じ、監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識を深めるよう努めております。また、会計監査人とは年数回の面談等を通じて意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	内藤 正光	5回	5回(出席率100%)
社外監査役	江田 小鷹	5回	5回(出席率100%)
社外監査役	石原 俊太郎	5回	5回(出席率100%)

監査役会における主な検討事項は次のとおりです。
イ.取締役会等の重要会議へ出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明しております。
ロ.常勤監査役の選任について、決議しております。
ハ.各監査役の報酬額の協議、決議をしております。
ニ.中間・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項を聴取及び検討しております。
常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。社外監査役は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を監査役会において発言しております。また、社外監査役は代表取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査の充実を図るためコンプライアンス・リスク管理事務局(人員は、当社の経営戦略部から選任)を設置し、監査役会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施しております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士
黒田 健
b.継続監査期間
2年間
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
審査体制につきましては、「監査意見表明のための委託審査要領」(2012年4月10日 日本公認会計士協会)に基づき、他の公認会計士に審査を委託しております。
d.監査人の選定方針と理由
監査公認会計士等を選定した理由については、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
監査公認会計士等の解任又は不再任の決定については、方針を定めておりません。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
評価を行っておりません。
f.監査人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 公認会計士 利弘 健
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士 黒田 健
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名
① 選任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 黒田 健
② 退任する監査公認会計士等の氏名
公認会計士 利弘 健
(2) 異動の年月日
2020年7月20日
(3) 退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2018年6月27日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近2年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である公認会計士利弘健氏より、近年の監査の厳格化等に伴い、今後、十分な監査
体制を維持することが困難であるとして、公認監査人を辞任したい旨の申し出がありました。当社は、この申
し出を受理いたしました。そのため、当社の監査役会は、会計監査人としての経験が豊富であること、当社が
展開する事業分野への深い理解を有していること等を総合的に勘案した結果、2020年7月20日付で一時会計監
査人として公認会計士黒田健氏を適任と判断し、選任いたしました。
(6) 上記(5) の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見、特段の
意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	11,500	600	11,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	11,500	600	11,500	-

前連結会計年度における非監査業務の内容は、収益認識会計基準適用に関する助言指導業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を受け、監査構成人員、監査日数・時間、監査対象や監査実施範囲等の要素を勘案して検討を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積等を検討した結果、会計監査人としての報酬等の額について検証を行ったうえで、同意の判断をしたためであります。