半期報告書-第173期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社は、当中間会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がりや収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、外部の情報源に基づく情報等も踏まえて、現時点では、今後も一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。