有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影
響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する資本剰余金、評価・換算差額等のう
ち、適切な区分に加減することとしております。
なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影
響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する資本剰余金、評価・換算差額等のう
ち、適切な区分に加減することとしております。
なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。