半期報告書-第172期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴い、前事業年度において経常損失297百万円、当期純損失3,969百万円を計上し、2,595百万円の債務超過となっております。当中間会計期間においても、経常損失36百万円、中間純利益39百万円を計上し、2,552百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当該状況を解消すべく、経営再建計画「構造改革計画」を策定し、着手しました。この計画の着実な進捗により、収支改善と債務超過解消を進めて参ります。また、前事業年度において、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。引き続き取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行って参ります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。