半期報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策を背景に企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、世界経済においては、米国の政策動向や北朝鮮情勢不安など地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の核となる運輸事業においては、国内外からの観光客誘致に向け積極的な営業活動や事業の効率化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益5,982,669千円(前年同期比0.4%増)、営業利益209,407千円(前年同期比23.8%増)、経常利益420,453千円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益319,267千円(前年同期比53.0%減)となりました。
なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については消費税等抜きで記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①運輸事業
鉄軌道事業では、「アルペン・高山・松本エリア周遊きっぷ」の発売や、「立山黒部アルペンきっぷ」の発売など富山の魅力を国内外に向けて積極的な営業施策を展開しました。
自動車事業においては、高速バス仙台線(金沢東口～仙台駅東口)や高速バス東京線(氷見～東京)の改編の他、貸切バス・高速バスの新車導入など利用者の利便性やサービス向上に努めました。
その結果、当期中間連結会計期間の営業収益は3,995,512千円と前中間連結会計期間に比べ18,108千円(前年同期比0.4%増)の増収となりました。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業

項目	単位	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0
営業粁	粁	93.2	0.0
客車走行粁	千粁	2,509	0.0
乗車人員	千人	2,982	0.9
定期	〃	2,035	2.0
定期外	〃	947	△1.3
旅客収入	千円	781,800	△0.8
定期	〃	325,286	1.5
定期外	〃	456,485	△2.5
手小荷物収入	〃	29	63.1
運輸雑収	〃	88,588	△2.4
収入合計	〃	870,389	△1.0
乗車効率	%	10.94	0.6
1日平均収入	千円	4,756	△1.0
1日1粁平均収入	〃	51.03	△1.0

(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ)軌道事業

項目	単位	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0
営業粁	粁	7.6	0.0
客車走行粁	千粁	422	0.6
乗車人員	千人	2,575	1.2
定期	〃	1,340	4.6
定期外	〃	1,235	△2.1
旅客収入	千円	326,776	0.0
定期	〃	114,534	4.9
定期外	〃	212,242	△2.4
運輸雑収	〃	39,201	△14.8
収入合計	〃	365,977	△1.7
乗車効率	%	21.12	1.0
1日平均収入	千円	1,999	△1.7
1日1粁平均収入	〃	263.14	△1.7

(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車

項目	単位	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0
営業粁	粁	2,474.90	△0.3
車両走行粁	千粁	5,097	△1.1
乗車人員	千人	3,148	2.7
定期	〃	1,366	4.3
定期外	〃	1,781	1.5
旅客収入	千円	1,082,703	5.7
定期	〃	228,009	5.5
定期外	〃	854,694	5.7
運輸雑収	〃	163,330	△10.6
収入合計	〃	1,246,033	3.2
乗車効率	%	17.20	0.1
1日平均収入	千円	6,808	3.2
走行1粁当り収入	円	244.41	4.3

(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
貸切自動車

項目	単位	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0
車両走行粁	千粁	748	6.6
乗車人員	千人	171	29.0
旅客収入	千円	332,422	14.8
運送雑収	〃	49,157	7.9
収入合計	〃	381,579	13.8
1日平均収入	〃	2,085	13.8
走行1粁当り収入	円	509.70	6.8

(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
鉄道事業(千円)	870,389	△1.0
軌道事業(千円)	365,977	△1.7
自動車事業(千円)	2,840,356	1.1
調整額(千円)	△81,211	-
報告セグメント計(千円)	3,995,512	0.4

②不動産事業
不動産事業においては、分譲土地の販売不振により、当中間連結会計期間の営業収益は、253,403千円と前中間連結会計期間に比べ24,965千円(前年同期比8.9%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
不動産分譲業(千円)	6,484	△76.0
不動産賃貸業(千円)	246,919	△1.7
報告セグメント計(千円)	253,403	△8.9

③建設事業
建設事業においては、公共工事の受注が減少し、前年の収入に及ばず当中間連結会計期間の営業収益は、248,219千円と前中間連結会計期間に比べ2,088千円(前年同期比0.8%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
建設業(千円)	248,219	△0.8
報告セグメント計(千円)	248,219	△0.8

④保険代理事業
保険代理事業においては、積極的な営業展開をしたものの、当中間連結会計期間の営業収益は、216,435千円と前中間連結会計期間に比べ2,303千円(前年同期比1.0%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
保険代理業(千円)	216,435	△1.0
報告セグメント計(千円)	216,435	△1.0

⑤航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、国際線が好調に推移したものの、国内線が依然として低迷しており当中間連結会計期間の営業収益は、420,978千円と前中間連結会計期間に比べ2,493千円(前年同期比0.5%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
航空輸送事業代理業(千円)	420,978	△0.5
報告セグメント計(千円)	420,978	△0.5

⑥ホテル業
ホテル業においては、観光客やビジネス客のインターネットによる予約が増加しており、当中間連結会計期間の営業収益は、288,200千円と前中間連結会計期間に比べ15,760千円(前年同期比5.7%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
ホテル業(千円)	288,200	5.7
報告セグメント計(千円)	288,200	5.7

⑦自動車整備業
自動車整備業においては、積極的な営業展開をした結果、受注が増加したことにより当中間連結会計期間の営業収益は、396,265千円と前中間連結会計期間に比べ7,282千円(前年同期比1.8%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
自動車整備業(千円)	396,265	1.8
報告セグメント計(千円)	396,265	1.8

⑧その他
その他においては、その他事業に含まれる旅行代理店業は好調に推移しましたが、物品販売業が振るわず、広告代理店業においても積極的な営業活動をしたものの企業の広告減少に歯止めがかからず、当中間連結会計期間の営業収益は、965,071千円と前中間連結会計期間に比べ21,254千円(前年同期比2.1%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	前年同期比(%)
娯楽・スポーツ業(千円)	214,499	△0.6
広告代理業(千円)	361,805	△8.6
その他事業(千円)	388,766	3.8
その他計(千円)	965,071	△2.1

(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、498,447千円(19.4%増)増加し、当中間連結会計期間末には、3,060,093千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,071,613千円(前中間連結会計期間は586,245千円の資金を得ています)となりました。これは税金等調整前中間純利益が419,919千円と前中間連結会計期間に比べ63,518千円増加し、売上債権の増加額が30,022千円(前中間連結会計期間は66,294千円の増加)、たな卸資産の増加額が118,318千円(前中間連結会計期間は186,311千円の増加)、仕入債務の減少額が49,624千円(前中間連結会計期間は92,777千円の減少)、未払消費税等の増加額が42,512千円(前中間連結会計期間は102,766千円の減少)であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は81,339千円(前中間連結会計期間は209,444千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が345,960千円と前中間連結会計期間に比べ103,857千円減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は491,827千円(前中間連結会計期間は385,364千円の使用)となりました。これはリース債務の返済による支出が前中間連結会計期間に比べ37,939千円増加し、借入金の純減額が前中間連結会計期間に比べ68,818千円増加したことが主な要因であります。