経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限が緩和された一方で、感染の波が断続的に押し寄せたことにより経済活動の活発化は抑えられ極めて厳しい状況となった結果、営業収益は9,105,288千円(前年同期は7,348,085千円)となりました。一方、営業費は軽油、電力等のエネルギー価格の急上昇により動力費が増加する中、設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努めましたが、9,620,460千円(前年同期は9,307,021千円)と前連結会計年度より増加した結果、515,171千円の営業損失(前年同期は1,958,935千円の営業損失)となり、雇用調整助成金230,015千円を含む営業外収益332,914千円と持分法による投資損失125,748千円を含む営業外費用275,263千円を加減した経常損失は457,520千円(前年同期は1,544,206千円の経常損失)となりました。これに工事負担金等受入額3,934,562千円、補助金882,799千円と、新型コロナウイルス感染症に係る助成金216,039千円を含む特別利益5,055,195千円と固定資産圧縮損3,845,514千円を含む特別損失3,933,607千円を加減した結果、664,066千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を減じた475,333千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は1,365,755千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が廃止となり、あらゆる行動制限が緩和され、インバウンド需要の回復に期待が持てる一方、長期化するウクライナ情勢や記録的な円安などの影響による全般的な物価高騰により、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、景気動向の先行きは不透明な状況が続き、依然として事業環境は厳しいと予測しております。
2023/06/28 15:07
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