半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安と株価高を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また遠州地域では、大河ドラマ「おんな城主直虎」放映により多くの観光客が当地を訪れたものの、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は858億9百万円(前中間連結会計期間比1.4%増加)、経常利益は22億5千6百万円(同59.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億4千5百万円(同43.8%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
① 運輸事業
運輸事業の営業収益は79億5千5百万円(前中間連結会計期間比0.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ3千6百万円の増収となりました。営業利益は1億1千1百万円(同59.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億6千1百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
5
② レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は54億5千8百万円(前中間連結会計期間比4.4%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億3千1百万円の増収となりました。営業利益は3億5千1百万円(同434.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億8千6百万円の増益となりました。
営業成績
③ 商品販売事業
商品販売事業の営業収益は606億5千6百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3億9千6百万円の減収となりました。営業利益は3億3百万円(前年同期は営業損失9千1百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億9千5百万円の増益となりました。
営業成績
④ 不動産事業
不動産事業の営業収益は64億9千7百万円(前中間連結会計期間比12.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7億2百万円の増収となりました。営業利益は5億1千7百万円(同118.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億8千万円の増益となりました。
営業成績
⑤ 保険事業
保険事業の営業収益は11億6千9百万円(前中間連結会計期間比1.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1千9百万円の増収となりました。営業利益は3億6千5百万円(同8.3%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千3百万円の減益となりました。
営業成績
⑥ その他
その他の営業収益は67億6千1百万円(前中間連結会計期間比7.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億4千8百万円の増収となりました。営業利益は2億1千1百万円(同15.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千9百万円の減益となりました。
営業成績
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ2億7千6百万円減少し、当中間連結会計期間には35億1千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億5千6百万円(前中間連結会計期間比32.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億7千万円及び減価償却費34億3千6百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額9億5千7百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25億8千1百万円(前中間連結会計期間比28.4%減)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に32億6千8百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億4千8百万円(前中間連結会計期間比1280.3%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を14億9千1百万円上回ったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安と株価高を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また遠州地域では、大河ドラマ「おんな城主直虎」放映により多くの観光客が当地を訪れたものの、内需を中心とした景気の先行きは依然として楽観視できない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は858億9百万円(前中間連結会計期間比1.4%増加)、経常利益は22億5千6百万円(同59.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は11億4千5百万円(同43.8%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
① 運輸事業
運輸事業の営業収益は79億5千5百万円(前中間連結会計期間比0.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ3千6百万円の増収となりました。営業利益は1億1千1百万円(同59.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億6千1百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,264 | 0.2 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,180 | 2.5 |
| 定期外 | 千人 | 2,971 | 1.4 | |
| 計 | 千人 | 5,151 | 1.9 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 262,792 | 2.2 |
| 定期外 | 千円 | 568,324 | 2.9 | |
| 手小荷物 | 千円 | 44 | △12.0 | |
| 計 | 千円 | 831,162 | 2.6 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 47,831 | 20.4 | |
| 合計 | 千円 | 878,994 | 3.5 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,803 | 3.5 | |
| 乗車効率 | % | 22.1 | 2.3 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,026 | △1.1 | |
| 乗合 | 千㎞ | 8,728 | △1.4 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 3,543 | △8.6 |
| 計 | 千㎞ | 12,272 | △3.6 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 4,655 | △1.5 | |
| 定期外 | 千人 | 7,799 | △1.5 | |
| 貸切 | 千人 | 724 | △9.7 | |
| 計 | 千人 | 13,179 | △2.0 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 千円 | 660,547 | △1.7 | |
| 定期外 | 千円 | 1,925,330 | △0.7 | |
| 手小荷物・ 郵便物収入 | 千円 | 357 | 0.0 | |
| 貸切 | 千円 | 1,562,870 | △0.7 | |
| 計 | 千円 | 4,149,105 | △0.9 | |
| 運送雑収 | 千円 | 138,703 | △6.1 | |
| 合計 | 千円 | 4,287,809 | △1.1 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 23,430 | △1.6 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 878,994 | 3.5 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 4,287,809 | △1.1 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 326,860 | 2.0 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 2,323,753 | 0.9 |
| その他 | 190,753 | 16.6 |
| セグメント内消去 | △52,952 | 5.5 |
| 合計 | 7,955,217 | 0.5 |
5
② レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は54億5千8百万円(前中間連結会計期間比4.4%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億3千1百万円の増収となりました。営業利益は3億5千1百万円(同434.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億8千6百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 旅行業 | 1,013,657 | △1.6 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 8,153,261 | 4.0 |
| セグメント内消去 | △3,708,645 | 1.9 |
| 合計 | 5,458,272 | 4.4 |
③ 商品販売事業
商品販売事業の営業収益は606億5千6百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3億9千6百万円の減収となりました。営業利益は3億3百万円(前年同期は営業損失9千1百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億9千5百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 16,754,206 | 1.0 |
| 食品スーパー業 | 27,776,348 | △2.8 |
| 自動車販売業 | 12,236,803 | 2.1 |
| 石油製品販売業 | 4,421,641 | 7.1 |
| サービスエリア物品販売業 | 593,394 | △13.9 |
| アクアクララ事業 | 73,258 | 8.1 |
| セグメント内消去 | △1,198,944 | 22.3 |
| 合計 | 60,656,707 | △0.6 |
④ 不動産事業
不動産事業の営業収益は64億9千7百万円(前中間連結会計期間比12.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7億2百万円の増収となりました。営業利益は5億1千7百万円(同118.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億8千万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,726,272 | 31.8 |
| 建設工事業 | 790,894 | △47.0 |
| セグメント内消去 | △20,015 | △55.1 |
| 合計 | 6,497,151 | 12.1 |
⑤ 保険事業
保険事業の営業収益は11億6千9百万円(前中間連結会計期間比1.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1千9百万円の増収となりました。営業利益は3億6千5百万円(同8.3%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千3百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 1,169,218 | 1.7 |
| セグメント内消去 | ― | ― |
| 合計 | 1,169,218 | 1.7 |
⑥ その他
その他の営業収益は67億6千1百万円(前中間連結会計期間比7.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億4千8百万円の増収となりました。営業利益は2億1千1百万円(同15.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千9百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 74,666 | 7.9 |
| 介護事業 | 1,345,119 | 27.8 |
| 自動車運転教習業 | 1,381,641 | 4.2 |
| 健康スポーツ業 | 347,779 | 1.8 |
| 人材派遣業、業務請負業、ビル管理業 | 1,837,553 | 6.3 |
| 情報サービス業 | 1,907,990 | 0.3 |
| セグメント内消去 | △133,299 | 24.0 |
| 合計 | 6,761,450 | 7.1 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ2億7千6百万円減少し、当中間連結会計期間には35億1千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億5千6百万円(前中間連結会計期間比32.2%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億7千万円及び減価償却費34億3千6百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額9億5千7百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は25億8千1百万円(前中間連結会計期間比28.4%減)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に32億6千8百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8億4千8百万円(前中間連結会計期間比1280.3%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を14億9千1百万円上回ったこと等によるものであります。