半期報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調にあります。一方、海外では東アジア地域における地政学的リスクによる経済への影響、国内では原油価格の上昇リスクと、産業全般にわたる人手不足感が深刻さを増し、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループ(当社及び連結子会社)では、北陸新幹線金沢開業後の好調な地域経済に下支えされた金沢地区の雇用状況の安定化に伴う定期券利用者の増加に加え、依然として観光客のご利用も堅調で、高速乗合バスも好調に推移しました。しかしながら、旅行代理店扱いの一般貸切団体が大きく減少した結果、運輸業を中心に減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は7,273,314千円で、前中間連結会計期間と比べ123,263千円減収(前年同期比1.6%減)となりました。営業費用は軽油価格の上昇による燃料費の増加やバス車両更新に伴い減価償却費が増加したため6,785,825千円となり、前中間連結会計期間と比べ39,601千円増加(前年同期比0.5%増)したことにより、営業利益は487,489千円となり、前中間連結会計期間と比べ162,865千円減少(前年同期比25.0%減)しました。これに営業外損益を加減した経常利益は前中間連結会計期間と比べ178,568千円減少(前年同期比26.1%減)の505,400千円となりましたが、特別利益に北陸新幹線建設工事に伴う加賀温泉駅前バス施設の売却益を計上し、前年の減損損失等がなかったことから、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ174,446千円増加(前年同期比37.2%増)の642,761千円となりました。これに法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ117,026千円増加(前年同期比42.2%増)の394,042千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
乗合バス事業のうち、生活路線は金沢地区が新幹線開業後も好調な地域経済が持続していることに加え、能登地区で七尾市内の中学校再編に伴い通学定期利用が増加したことにより定期券利用者が堅調に推移しており、加賀地区における大型ショッピングモールの開業効果もあったことから、ほぼ前年並みの収入を確保することができました。特急バス・観光路線では能登地区を発着する特急バスや定期観光バスで苦戦が続いていますが、城下まち金沢周遊号は好調を維持し、小松空港特急バスも小松空港利用者の回復に伴い前年実績を上回っています。
高速乗合バスでは、平成29年3月末で横浜湘南線を廃止しましたが、全路線の合計実績は前年同期を上回り、好調を維持しました。
貸切バス事業では、旅行代理店による北陸地区への送客減少により、当地における二次交通としての一般貸切利用が大幅に減少しました。
鉄道事業では、金沢地区乗合バス路線と同様に通勤・通学定期が堅調に推移しました。
これらの結果、運輸業の営業収益は5,413,653千円(前年同期比0.5%減)とほぼ前年並みを確保しましたが、営業費では軽油価格の上昇に伴う燃料費増加や保険料、高速道路通行料、バス車両更新に伴う減価償却費等が増加した結果、営業利益は472,790千円(前年同期比23.3%減)となりました。
② レジャー・サービス業
物品販売事業では、石油販売部門は原油価格上昇に連動した販売価格の上昇により、情報システム部門はハードウェア機器の販売増加により増収となりました。
航空事業地上業務では、小松空港の国際貨物便の取り扱いが堅調に推移したものの、国内線地上業務の減少が響き減収となりました。
高速道路サービスエリア事業及びドライブイン事業では、メニューの縮少・天候不順の影響もあり、利用客の立ち寄り減少に伴う減収に歯止めがかからず減収となりました。
自動車教習事業では、主力の普通1種運転免許の入校生が減少して前年を下回りました。
スポーツ事業ではボウリング施設の閉鎖発表以降、利用客離れが進み、減収となりました。
その他の事業では、レンタカー部門は前年並みの収入を維持。旅行部門は国内主催旅行と海外一般旅行の取扱いが好調に推移し、増収となりました。
この結果、レジャー・サービス業の営業収益は2,077,786千円(前年同期比2.2%増)となり、石油製品やハードウェア販売の増加に伴う原価増により営業費が増加したものの、営業利益は44,206千円(前年同期比4.6%増)となりました。
③ 建設業
完成工事の増加により増収となった建設業の営業収益は447,228千円(前年同期比34.7%増)となり、営業費用は工事原価が増加し、営業利益は16,131千円(前年同期より26,377千円改善)となりました。
④ 賃貸業
不動産賃貸業では、土地賃貸借契約の解除により、賃貸業の営業収益は111,315千円(前年同期比4.1%減)となり、対する営業費用も同額減少したことから、営業利益はほぼ前年並みの51,801千円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、2,721,833千円と前中間連結会計期間末に比べ465,665千円増加(前年同期比20.6%増)しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ、税金等調整前中間純利益が174,446千円増加したほか、固定資産圧縮損や未払金の増加により、前中間連結会計期間に比べ410,442千円増加(前年同期比51.1%増)の1,213,018千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の増加と有形固定資産の売却による収入の減少により、前中間連結会計期間に比べ170,000千円支出増の△151,923千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の新規借入減少と有利子債務の返済に努めた結果、前中間連結会計期間に比べ71,506千円支出増の△619,109千円となりました。