繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 11億7168万
- 2009年3月31日 -4.93%
- 11億1395万
- 2010年3月31日 +0.89%
- 11億2388万
- 2011年3月31日 -1.77%
- 11億400万
- 2012年3月31日 -21.71%
- 8億6437万
- 2013年3月31日 -1.08%
- 8億5504万
- 2014年3月31日 -3.26%
- 8億2715万
- 2015年3月31日 -16.63%
- 6億8961万
- 2016年3月31日 +46.35%
- 10億924万
- 2017年3月31日 +8.13%
- 10億9133万
- 2018年3月31日 -13.02%
- 9億4925万
- 2019年3月31日 +17.64%
- 11億1672万
個別
- 2008年3月31日
- 8億4190万
- 2009年3月31日 -2.18%
- 8億2353万
- 2010年3月31日 +8.96%
- 8億9728万
- 2011年3月31日 -1.7%
- 8億8206万
- 2012年3月31日 -15.91%
- 7億4174万
- 2013年3月31日 -7.77%
- 6億8410万
- 2014年3月31日 -8.14%
- 6億2842万
- 2015年3月31日 -21.79%
- 4億9147万
- 2016年3月31日 +17.25%
- 5億7626万
- 2017年3月31日 +15.78%
- 6億6719万
- 2018年3月31日 -21.77%
- 5億2192万
- 2019年3月31日 +17.32%
- 6億1230万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 13:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/30 13:11
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 869,592 1,137,044
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2023/06/30 13:11
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得や将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングは、中長期計画に基づき、課税所得の発生時期や資産の処分時期、及び金額を見積っております。前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 1,246,516 1,480,700
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。