北陸鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸業の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5123万
- 2014年9月30日 -30.16%
- 3578万
- 2015年3月31日 +39.48%
- 4990万
- 2015年9月30日 -11.01%
- 4441万
- 2016年3月31日 +74.14%
- 7734万
- 2016年9月30日 -32.55%
- 5217万
- 2017年3月31日 +85.75%
- 9690万
- 2017年9月30日 -46.55%
- 5180万
- 2018年3月31日 +81.51%
- 9402万
- 2018年9月30日 -63.39%
- 3442万
- 2019年3月31日 +141.33%
- 8306万
- 2019年9月30日 -28.35%
- 5952万
- 2020年3月31日 +106.51%
- 1億2291万
- 2020年9月30日 -55.57%
- 5461万
- 2021年3月31日 +132.41%
- 1億2693万
- 2021年9月30日 -38.05%
- 7864万
- 2022年3月31日 +102.13%
- 1億5895万
- 2022年9月30日 -46.61%
- 8487万
- 2023年3月31日 +85.46%
- 1億5739万
- 2023年9月30日 -44.42%
- 8748万
- 2024年3月31日 +89.87%
- 1億6610万
- 2024年9月30日 -47.34%
- 8746万
- 2025年3月31日 +80.85%
- 1億5818万
- 2025年9月30日 -43.44%
- 8946万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。2025/06/30 13:11
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/30 13:11
当社及び当社の関係会社(当社、子会社11社(令和7年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #3 事業等のリスク
- (建設業) …………………………… 建設業法など2025/06/30 13:11
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 令和7年3月31日現在2025/06/30 13:11
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) [4] 賃貸業 3 [-]
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/30 13:11
④ 賃貸業業種別 当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) 営業収益(千円) 対前期増減率(%)
賃貸業では、昨年10月に兼六園下モータープール跡地を活用し、介護付有料老人ホームが開業したほか、今年1月には金沢駅東口の旧北鉄駅前センター用地の暫定利用として、地元石川県産の素材を扱う食料雑貨店「Kanazawa food market」を地域活性化施策の一環として誘致し、前連結会計年度並みの営業収益を確保しました。
この結果、連結営業収益は302,460千円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は158,187千円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。2025/06/30 13:11
令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164,579千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,113千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。