半期報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
前述の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,635,078千円となり、前連結会計年度末に比べ32,762千円増加しました。主な要因は、運輸業において補助金等が入金されたことにより受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金が増加したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は13,252,224千円となり、前連結会計年度末に比べ602,495千円減少しました。主な要因は、所有している土地の一部を北陸新幹線事業用地として売却したこと等により土地が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は11,174,184千円となり、前連結会計年度末に比べ738,663千円減少しました。主な要因は有利子負債が減少したことに加え、鉄道設備工事の完成に伴い支払手形及び買掛金、未払金が支払いにより減少したこと、未払法人税等が納税により減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,713,117千円となり、前連結会計年度末に比べ168,930千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前述の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(1) 経営成績の分析
前述の「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,635,078千円となり、前連結会計年度末に比べ32,762千円増加しました。主な要因は、運輸業において補助金等が入金されたことにより受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金が増加したことによります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は13,252,224千円となり、前連結会計年度末に比べ602,495千円減少しました。主な要因は、所有している土地の一部を北陸新幹線事業用地として売却したこと等により土地が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は11,174,184千円となり、前連結会計年度末に比べ738,663千円減少しました。主な要因は有利子負債が減少したことに加え、鉄道設備工事の完成に伴い支払手形及び買掛金、未払金が支払いにより減少したこと、未払法人税等が納税により減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,713,117千円となり、前連結会計年度末に比べ168,930千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上に伴う利益剰余金の増加によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前述の「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。