法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのは30.73%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,194千円減少すると共に、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,455千円増加、その他有価証券評価差額金が40,650千円増加しております。

2018/06/26 11:54

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのは30.73%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,194千円減少すると共に、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37,455千円増加、その他有価証券評価差額金が40,650千円増加しております。

2018/06/26 11:54