よって、営業利益は、運輸業では、鉄道事業において、PC枕木同種交換、法面保護工事、道床交換工事等を実施し安全輸送の確保に努め、バス事業においては、一般路線について、不採算路線の廃止及び再編をするなど、効率的な経営を目指した結果、当連結会計年度では、7億4,156万5千円で、前期に比べ124.0%(4億1,050万5千円)の増益となりました。不動産業では、4億2,483万7千円で、前期に比べ6.4%(2,570万1千円)の増益、流通業では、1,467万9千円で、前期に比べ9.8%(131万5千円)の増益、レジャー・サービス業では、1億1,579万円で、前期に比べ120.4%(6,326万円)の増益、自動車車両整備業では、大型リフトをはじめ設備の代替を行い、作業の効率化を図り2,755万円で、前期に比べ13.1%(318万8千円)の増益となり、その結果、グループ全体の営業利益は13億2,468万3千円となり、前期に比べ61.3%(5億330万7千円)の増益となりました。
営業外収益は、8,187万円で、バス車両の売却益の増加などにより、前期に比べ10.0%(745万6千円)の増加、営業外費用は、1億7,140万9千円で、支払利息が減少したことなどにより、前期に比べ17.1%(3,535万円)の減少となりました。これにより、経常利益は12億3,514万4千円で、前期に比べ79.3%(5億4,611万4千円)の増益となりました。
特別利益は、補助金や固定資産売却益の増加などにより3億379万5千円となりました。特別損失は、災害復旧費用および固定資産圧縮損等により6億3,775万9千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9,341万8千円で、前期に比べ53.7%(1億7,237万9千円)の増益となりました。
2018/06/26 11:54