	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
賞与引当金	301,646千円	278,182千円
役員賞与引当金	13,860	27,590
役員退職慰労引当金	35,544	37,098

2018/06/26 11:54

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日現在)	当事業年度(平成28年3月31日現在)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△2.4
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
評価性引当額の増減	2.6	6.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのは30.73%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。

2018/06/26 11:54

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
評価性引当額の増減	2.8	3.3
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6	5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのは30.73%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。

2018/06/26 11:54

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しています。

2018/06/26 11:54