	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
賞与引当金	297,513千円	292,904千円
役員賞与引当金	30,300	18,755
役員退職慰労引当金	41,925	44,251

2018/06/26 11:52

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日現在)	当事業年度(平成26年3月31日現在)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△5.6
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	2.2	2.1
評価性引当額の増減	5.3	4.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,790千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が15,790千円増加しております。

2018/06/26 11:52

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)	当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
評価性引当額の増減	2.2	0.4
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,790千円減少すると共に、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,790千円増加しております。

2018/06/26 11:52

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しています。

2018/06/26 11:52