半期報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間会計期間における、当社を取り巻く経営環境は急速な少子・高齢化に加え東京電力福島第一原子力発電所の事故による「風評」という被害が払拭されない状況下のもと、新たな第5次経営健全化計画に基づき、新計画の着実な実施を図り、経営の健全化を目指しました。鉄道の基本である「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、鉄道事業による増収対策、更には旅行業・販売業による増収施策等を柱に取締役会で承認いただいた平成29年度事業を展開してまいりました。
特に今期は、平成29年4月21日のダイヤ改正により、会津田島への直通運転を開始した、東武鉄道新型特急「リバティ会津」を千載一遇のチャンスと捉え、それに接続するリレー号を活用した首都圏からの誘客を行うとともに、マウントエクスプレス号の東武日光行きを1往復増便し、日光を訪れる観光客を会津地域へ取り込むため、会津各市町村との連携を更に深め、新たな受入れ体制の構築及びおもてなしに取り組んでおります。
今年は開業30周年目の節目を迎え平成29年7月16日には、会津田島駅特設広場にて記念式典、記念イベントを行ったほか、記念行事、記念ツアーなども積極的に行い知名度のアップ及び増収に努めております。
また、近年増加傾向がみられるインバウンドに対応するため昨年に引続き車両の案内放送などの英語化を行うほか、各駅に設置してあるデジタルサイネージ運行情報の多言語化を行いサービスの向上を図っております。
この結果、当中間会計期間の輸送人員では前中間会計期間に比べ7,767人増(2.9%)の280,066人となりました。運輸収入も前中間会計期間に比べ23,756千円増(12.8%)の209,067千円の実績となりました。
また、運輸雑収入については、東武鉄道及び野岩鉄道と列車の相互直通運転に係わる車両使用料の見直しを行い前中間会計期間に比べ7,229千円増(22.8%)の38,908千円の実績となりました。
なお、東京電力に対する風評被害賠償金は、第30期会計期間中に将来一括補償分として155,693千円が支払われました。これを前受金とし5年(52ヶ月)の清算としたため、当中間会計期間には雑収入として11,909千円計上しました。
一方、費用については、動力費において軽油単価の上昇により燃料費が38.1%増加したほか、東武鉄道新型特急の車両使用料が新たに発生したことなどにより135,681千円の経常損失を計上することとなりました。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から補助金の交付を受けた結果、中間純損失は26,627千円となりました。
なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが67,578千円(60.6%)増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが125,110千円(314.7%)減少したこと、及び資金の期首残高が48,734千円(49.0%)減少したことにより、前中間会計期間に比べ106,266千円(62.1%)減少し、64,799千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は179,038千円であり、前中間会計期間に比べ67,578千円(60.6%)増加した。これは、主に未収金の増加額が68,853千円(102.0%)増加したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は164,858千円であり、前中間会計期間に比べ125,110千円(314.7%)増加した。これは主に定期預金の預入れによる支出の減少によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項がない。