有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、当事業年度末(令和8年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 鉄道利用者の減少
当社は、開業以来、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定運行に努めてきたが、当社を取巻く経営環境は、少子化による通学定期の減少や、人口減少による二次交通(バス)の再編等により、マイカーの利用者が増加し、鉄道利用者が減少傾向にあります。今後もこの傾向が続くことは、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症終息以降のライフスタイルの変容や、物価高騰によるホテル料金の値上げ等により、鉄道利用者の水準は感染症拡大以前には回復できないものと考えております。一方で、インバウンド需要は予想以上に回復傾向にあり、訪日外国人の増加が期待できますが、国際情勢等の影響を受けやすいものと思われます。
(2) 財務状況(老朽鉄道施設の承継)
当社は、昭和62年に日本国有鉄道改革法等施行法に基づき、東日本旅客鉄道㈱から鉄道施設等を承継し営業を開始しています。しかし、その鉄道施設は、老朽施設が多く、維持メンテナンスに多額のコストが必要とされています。今後の施設維持について、大規模な経費が発生することも予想され、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が存在しています。
また、当面の資金繰りについては、地方公共団体からの補助金の概算交付等により、概ねの見通しは立っていますが、原油価格・物価高騰などにより、資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制
当社は、事業展開をするにあたり、国土交通大臣(旧運輸大臣)から第一種鉄道事業者としての認可を受け事業展開をしています。その関係から鉄道事業法等による規制を受けおり、その規制を遵守しながら事業展開をすることは、反面コスト増加に繋がる一面もあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等
地震・台風等の自然災害やテロ等に対して各種の対策を講じているが、これらを防ぐことが出来ない場合、鉄道施設に大きな被害を受け、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 公的支援
当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しているが、当社はこれに対し、経営改善計画を策定し、その計画達成を重要な課題として事業展開をするとともに、この計画に対し、県及び沿線自治体等から、経営安定化を図る目的で財政支援を受けています。これにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
なお、当社は今後も地域社会に貢献できる公共交通機関としてその使命を果たすべく邁進していく所存であり、関係各位からも変わらぬ支援をいただけるものと確信しています。