有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は地域住民の生活の足を守るための旅客運送事業を行うにあたり、必要な運転資金(主に地方公共団体等からの補助金や旧能登線の資産売却)を調達しております。一時的な余資は、定期預金として運用しております。また、デリバティブ取引は、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
債権である未収運賃や未収金は主に補助金・助成金でありますが、一部には営業債権が含まれており、顧客の信用リスクに晒されております。出資金は、取引先金融機関への出資であり、市場価格の変動によるリスクはありません。
債務である買掛金や未払金は、全て3ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金はありません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、主な取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、取引高が多い主な取引相手とは相互取引があり、債権額より債務額の残高が多額であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場リスクのある金融商品は取扱っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、営業売上のみでは資金ショートする可能性があるため、適時に資金繰計画を作成し、県や沿線自治体等と協議し、補助金の受入や旧能登線の資産の売却等により、現金及び預金の維持に努め、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	140,228	140,228	-
(2)未収運賃	25,337	25,337	-
(3)未収金	85,061	85,061	-
(4)未収消費税等	36,741	36,741	-
資産計	287,368	287,368	-
(1)買掛金	2,740	2,740	-
(2)未払金	51,051	51,051	-
(3)未払法人税等	1,068	1,068	-
(4)預り連絡運賃	1,171	1,171	-
(5)預り金	4,607	4,607	-
負債計	60,639	60,639	-

当事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	128,703	128,703	-
(2)未収運賃	24,893	24,893	-
(3)未収金	100,971	100,971	-
(4)未収消費税等	2,480	2,480	-
資産計	257,048	257,048	-
(1)買掛金	3,835	3,835	-
(2)未払金	32,339	32,339	-
(3)未払法人税等	2,118	2,118	-
(4)預り連絡運賃	871	871	-
(5)預り金	4,740	4,740	-
負債計	43,905	43,905	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産及び負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区 分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
出資金	100	100
差入保証金	5,200	5,200
合 計	5,300	5,300

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、当該取得価額によっております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	140,228	-	-	-
未収運賃	25,337	-	-	-
未収金	85,061	-	-	-
未収消費税等	36,741	-	-	-
合計	287,368	-	-	-

当事業年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	128,703	-	-	-
未収運賃	24,893	-	-	-
未収金	100,971	-	-	-
未収消費税等	2,480	-	-	-
合計	257,048	-	-	-