有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、予想されるリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社のすべてのリスクではありません。
(1) 経営環境の変化によるリスク
① 法的規制等
鉄道事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等は鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の法的な規制を受けております。こうした法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、それらがなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コスト等の増加等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法的規制等の動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。
② 電気料金、労務費等
列車の運行等に際し大量の電力を要するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道施設の維持・補修等に加え、駅構内業務の一部については外部委託を行っていることから、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性を合理的に予測することは困難であります。
当社では、電気料金、原材料価格及び労務費が高騰するリスクに備え、競争契約や相見積もり等を活用することによるコストの縮減努力により、こうしたリスクの軽減を図っております。
③ 沿線地域の開発動向等
当社の営業収入の根幹である運輸収入は、沿線地域の将来の人口動向や開発動向に加え、経済動向の変化(周辺の商業施設等への来場者や観光目的の利用者の増減、周辺の商業施設等の休館・新設等)や他社事業者との競合状況等の変化に伴う乗客数に左右されます。
当社の長期収支計画におきましては、これらの要素を考慮に入れた需要予測を基に算出しており、これらの要素が想定と異なる可能性の程度や時期に関して合理的に見積もることは困難でありますが、乗客数が需要予測を下回り運輸収入が計画を下回る場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、沿線地域の開発動向等に十分な注意を払い、情報の収集に努めるとともに、沿線地域の開発動向等に大きな変動がある場合には長期収支への反映を行っております。
④ 鉄道事業に関する道路占用料について
現在、各種法令・条例等の減免措置の適用により、道路占用料は減額又は免除となっております。現行の各種法令・条例等の改正がなされる可能性を合理的に予測することは困難でありますが、これらの減額・免除の措置を受けられなくなった場合には、営業費用の増大等により当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各種法令・条例等の改正動向には十分に注意を払い、情報収集に努めております。
(2) 自然災害等に関するリスク
① 自然災害・事故等
当社は臨海部(新木場～大崎)を結ぶ鉄道施設を所有しており、当該エリアに被害をもたらす地震・津波、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、駅・トンネル等における第三者に起因する事故が発生する可能性があります。その可能性を合理的に予測することは困難でありますが、こうした事態が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収や施設等の復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらの影響を低減するため、地震・水害対策等に係る設備投資を進めるとともに、事業継続計画(BCP)の策定、ハザードマップの更新に伴う防災基本計画の制定のほか、必要な規程類を整備し、研修並びに各種訓練の定期的な実施等の対策を行っております。
② 感染症
感染症が東京など首都圏において大規模に流行し、沿線施設等の休業や外出自粛等により当社線の利用者が大幅に減少した場合、あるいは世界的な流行に伴い訪日外国人旅行客が大幅に減少した場合、あるいは感染症の拡大が列車運行等の事業運営に支障を来すことになった場合等には、運輸収入の減収などにより、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
感染症が大規模に流行する可能性を合理的に予測することは困難でありますが、そのような恐れがある場合には、ご利用になるお客様や社員等の感染防止対策を速やかに講じるとともに、国・東京都等の指導のもと適切な輸送を確保できるよう必要な体制の整備に努めてまいります。
(3) システム関連に関するリスク
当社は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムを保有しています。自然災害、事故、停電、人的ミス及びコンピューターウイルスや人為的不正操作等によって、これらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営や事業継続に支障をきたし、運輸収入の減収やシステムの復旧費用が発生するなど、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安全な情報処理環境の確保のため、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備し、社内体制や各情報システム等の管理方法等について定め、資産の適切な管理や関係する社員の教育など情報セキュリティ対策を講じることにより情報システムに関する事故等を未然に防止するとともに、万が一問題が発生した場合においても速やかに緊急時対応体制を整備し、影響を最小限のものとするよう努めております。
(4) 個人情報の漏洩に関するリスク
当社は事業の遂行にあたり顧客情報等の個人情報を保有しています。コンピューターウイルスや人為的不正やミス等により情報システム上などの個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社では、個人情報保護に関する基本方針等の社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。
(5) 訴訟に関するリスク
当社は、重大な人身事故等が発生した場合、訴訟その他の法的手続の対象となる可能性がありますが、その可能性を合理的に見積もることは困難であります。現時点で当社の事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来重大な訴訟その他の法的手続が提起された場合には損害賠償等による費用を負担する必要が生じるほか、当社に対する信用が損なわれる等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社では、鉄道施設への日常的な点検や車両の定期点検等を実施し輸送の安全を確保するとともに、鉄道事業法に基づく安全管理規程等の社内規程を整備し、その組織体制について定め、社長をトップとする安全管理委員会の設置・運営等を通じて安全性向上のための取組に努めております。
(6) 財務管理に関するリスク
当社は、鉄道建設に要した多額の未払金等の金融債務があり、毎年一定額の返済を行う必要があります。また、そのうち最大の債務である鉄道・運輸機構向け長期未払金は変動金利であることから、金利変動リスクにさらされています。この金利上昇リスクが顕在化する可能性や時期を合理的に予測することは困難でありますが、こうした財務管理上のリスクに適切に対応できなかった場合には、支払利息の増大等を通じて当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はこのような財務構造に対応して、必要な外部資金の調達においては、その使途に応じて、金融債務返済資金や設備投資資金は長期固定金利による調達を基本とすることで金利上昇リスクを回避し、運転資金は営業収入金で対応することを基本としつつ、緊急時のための流動性枠を金融機関に当座貸越枠の形で確保するなど計画的な資金繰りにきめ細かく取り組んでおります。